【オフィス移転担当者必見】原状回復工事を進めるときのポイント

大半の契約書には、「退去時の条件として原状回復をしなければならない」と記載があり、入居時の状態がコンクリートの打ちっぱなしの状態であれば、再びその状態に戻す必要があり、原状回復工事が必要になります。

オフィス移転時の流れとスケジュール

余裕をもったスケジュール計画を

オフィス移転の大まかな流れは、新オフィスの選定後移転先と契約をして、専門業者とオフィスデザインやレイアウトを検討・設計し、新オフィスの内装や設備の工事を行います。

工事完了後、オフィス家具やＩＣＴツールを設置・導入し、新オフィスに移転という流れで行われます。
移転先の契約と並行して新オフィスの内装工事と原状回復工事の手配を進め、旧オフィスの明け渡し日に原状回復の工事が完了するように、余裕をもってスケジュールを計画するとよいでしょう。

退去してからの工事は余計なコストがかかるため注意

前オフィスを退去してから原状回復工事するとなると、工事の完了までの日数に家賃が発生し、余分なコストがかかることになってしまいます。

大型連休や年末年始の場合も注意が必要

また、移転日や原状回復工事の日程を長期連休や年末年始などに計画しているのであれば、どうしても集中しやすく、予定日に業者の手配ができなくなる可能性もあるため、早めに計画するようにしましょう。

原状回復工事に含まれる項目

原状回復工事は、契約書にどのような状態で明け渡さなければならないのか細かく項目が定められている場合があります。

どこまで含まれるのか？

壁はクロスの全面張替えもしくは全面塗装、床はタイルカーペットの全面張替えが一般的です。
OAフロアの場合、状況によっては調整や入替をしなければいけません。

さらに、床、壁、天井に固定して設置するパーティションや造作家具のように増設した家具も原状回復工事に含まれます。
加えて、オフィスには複数の配線が存在しており配線も撤去する必要があります。
原状回復工事の項目は契約書内容によって異なってきますが、およそこのような項目の工事が必要です。

共有部分が含まれていないか事前に確認を！

自社のオフィス内は借主側が原則負担する必要がありますが、ビルの誰もが使う共有部分であるエレベーターや階段、トイレなどは貸主側の負担で修繕すべきところです。

そのため、ワンストップで依頼できる専門業者に任せれば、手間は省け、安心してオフィスの移転計画を進めていけるでしょう。

自社で探した専門業者に任せた方がコストを抑えられる場合がある

借主側で原状回復工事を行うことが可能な場合、ビル管理会社やビルオーナーの指定業者に任せるよりも、自社で探した専門業者に任せた方がコストを抑えられる可能性があります。

原状回復工事の価格は定価がないため業者によって異なり、ビルのグレード、面積、造作工事の有無などによって変動します。