サテライトオフィスとは？3つの種類と5つのメリットを解説

サテライトオフィスとは

サテライトオフィスとは、企業の本社・本拠地から離れた場所に設置されたオフィスのことです。

サテライトオフィスの3つの種類

●都市型
都市部に置き、主に外回りの営業が帰社せずとも仕事ができるように主要拠点に置かれます。
外出先からより近いオフィスに戻って業務を行えるため、営業担当の負担の軽減や移動時間の削減に繋がるため、業務効率の向上が期待できます。

●郊外型
通勤時間の短縮や介護・育児との両立が目的とされ、主に郊外のベッドタウンに置かれます。
通勤時間や通勤によるストレスを軽減できるため、郊外に住む社員のライフワークバランスの改善や業務パフォーマンスの向上が期待できます。

●地方型
自然に囲まれた環境での生活実現や、二地域就業によるBCP（事業継続計画）、雇用の促進などが期待できます。また、災害等のリスクの分散などの目的としても設置されます。
地方出身者の雇用増加や本社が何かの災害に巻き込まれて事業がストップしてしまった場合にも、事業継続が可能な点が地方型のメリットです。地方型のサテライトオフィスは、BCPの一環として、リスク分散にもつながります。

サテライトオフィスのメリット

①通勤時間・交通費の削減：通勤時間が仕事の生産性に影響している！？
1日の平均通勤時間（往復）は日本は約1時間10分、と言われています。

しかしある調査では”通勤時間が30分を超えるとストレスを感じるようになってくる”との結果もあり、通勤ストレスの少ない社員の方が仕事の満足度が高く、残業時間も少ない傾向が見られました。

通勤時間が1分増えるごとに、仕事とプライベート両方の満足度が低下し、ストレスが増え、メンタルヘルス（心の健康）が悪化するとも言われています。

通勤ストレスが低いほど仕事満足度が高い？

通勤ストレスがワーカーの満足度に与える影響

引用元：ザイマックス

②離職率の低下：働く場所の選択肢を増やす
今まで都心のオフィスでしかできなかった仕事も地方で行うことができ、ライフステージに合わせて働く場所を選ぶことができ、離職率の低下に繋がります。

③人材の確保：10年後にはなんと644万人もの人手が不足する？
2030年には、644万人不足の人手が不足するのではないかといわれています。
20代が転職先を選ぶ際に重視するポイントTOP3に「勤務地」が入っています。
また、家庭と仕事の両立を図りたい世代も勤務地は重要視している傾向があります。

引用元：20代の転職・仕事観 意識調査2019～エン・ジャパン～

④作業効率が上がる：在宅勤務者の半数がかかえる悩みとは
リモートワークをしている人の約半数の方が「リモートワークをするうえで悩みがある」と回答しています。

引用元：ザイマックス
自宅だと家族がいて集中できない、ネットが繋がりにくい、書斎やデスク・チェア
がないなど仕事をする環境が整っていない場合でも、本社とほぼ変わらない設備が
整っているので環境面での窮屈さはなくなるでしょう。

⑤災害時の事業継続対策
今回のような非常事態や災害などになった場合にも拠点を分散していれば、急な変化にも柔軟に対応できます。

サテライトオフィスを設置する場合の注意点

●本社とのコミュニケーション不足
在宅勤務同様、遠方で作業を行うので状況の把握や進捗確認などがし辛い傾向があります。

●共用型の場合はセキュリティ面に注意が必要
複数の企業・個人が利用するため、情報が漏洩してしまわないよう注意が必要です。

サテライトオフィスを試せる制度や補助金

●おためしサテライトオフィス
総務省が実施している、企業がお試しでサテライトオフィスを利用できる制度です。
いきなりサテライトオフィスの拠点を開設し実施するとなると、うまくいかないリスクがありますが、環境が整っているところで事前に試すことができ、メリットや課題を把握することができます。
総務省：おためしサテライトオフィス

●補助金などの支援も
サテライトオフィス等開設支援事業補助金など、サテライトオフィスの支援など
を行っている自治体もあります。

コロナ後の働き方とは

●業務内容によって働く場所を選ぶ時代になる？
テレワークが普及したことにより、会社に来なくても出来る仕事があることがわかり、
今後もリモートワークを継続して使用する傾向が強まっているため、コロナ後も両立していく企業が増加するのではないかと思われます。

今後は拠点を設置し、オフィスの役割を分散化していく動きが強まっていくことが考えられます。

その柔軟な働き方の手段の一つとしてサテライトオフィスが一つの”トレンド”となるのではないでしょうか。