オフィス移転の種類や拠点集約について解説

オフィス移転には種類があります。
最近では、社員満足度の向上や社員同士の交流を重視する企業が増加傾向にあり、オフィスの拡張移転や拠点の集約を検討する企業が増えています。
この記事では、オフィス移転の種類や拠点集約について解説したいと思います。
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オフィス移転には3種類ある

拡張移転

現オフィスよりも面積の大きいオフィスへ移転することをいいます。
事業の拡大や人員増加、新規事業の立上げなど、オフィスが手狭になった場合に拡張移転を検討する企業がほとんどです。
最近では、従業員のモチベーションアップを理由に移転を検討する企業も増加傾向にあります。

縮小移転

現在のオフィスよりも、狭いオフィスに移転することを縮小移転と言います。
オフィススペースの効率化やコストの削減などの理由から検討する企業が多く、テレワークやサテライトオフィスの活用が増えてきたことが背景と考えられます。

拠点集約（統合）

複数ある拠点の一部または全部を1か所に集約することを拠点集約と言います。
部門間の連携強化や、業務効率の向上、コスト削減といった目的で検討する企業が多く、特に製造業や物流業で増加傾向にあります。

オフィス移転で拠点集約（統合）がおすすめ理由

コミュニケーションの強化

拠点を1か所に統合することで部門間の連携の強化やコミュニケーションの活性化を図れます。
コミュニケーションをとる機会が増えることで社員のモチベーションアップやミスの低下などに繋がります。
また、会議や打合せが手軽に行えるため、情報の交換や共有が円滑に行える点もメリットです。

業務の効率化

今まで会う機会が少なかった社員とすぐに会議や意見交換を行うことができるため、効率的に業務を行うことができます。
また、消耗品や備蓄品の在庫管理の負担も減らすことができます。

コスト削減

オフィスが1か所になることで、賃料だけでなく、光熱費や空調費も削減できます。
また、備品や在庫の管理も一か所で済むため、メンテナンスの手間を減らせる点もメリットです。

オフィスを拠点集約する場合の注意点

リスク分散

拠点を集約すると、災害などの緊急事態で機能が停止した場合に別拠点でカバーすることができません。
そのため、緊急時の被害を最小限に抑えることが難しく、BCPの観点からは注意が必要です。

通勤

通勤場所が1つに制限されてしまう点にも注意が必要です。
地方出身者やUターン希望者などの人材確保が難しくなってしまうため、在宅勤務を視野に入れた働き方を考える必要があります。

拠点集約（統合）のオフィス事例

研究開発とコミュニケーションの強化を目指し集約移転

◆フリーアドレスの導入
高度な研究開発とコミュニケーション強化を目的に、フリーアドレスデスクの採用、ライブラリーコーナーやリフレッシュエリア等を新設。
正方形型のデスク使用するなど、話し合いがしやすいレイアウトを意識し、社内のコミュニケーション活性化を図りました。

◆多目的に利用できる会議室
また、同フロアには可動間仕切りによる会議室を設けました。
天吊りプロジェクターを採用し、社内ミーティングや社員研修、社外向けのプレゼンテーションなど様々な目的に利用できる会議室に仕上げました。

詳しくはこちら：株式会社白石中央研究所様　レイアウト事例

まとめ

オフィスの拠点集約はコミュニケーションの活性化だけでなく、コストの削減といった利点があります。

社内のコミュニケーションに課題を感じている場合は拠点の集約移転も視野に入れてみてはいかがでしょうか。

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